１２歳以下の遺児７割がいまも心身に影響あり過酷な津波体験も
あしなが育英会は、東日本大震災で保護者が死亡・行方不明または重度後遺障害を負った子どもの保護者1,180人に、遺児や保護者の津波・死別体験、保護者の仕事、住居の被害や移転などに関して、１月から２月にかけて郵送によるアンケート調査を実施し、789人が回答しました（有効回答率66.9%）。東日本大震災の遺児世帯に対するアンケート調査は初めてで、副田義也・筑波大学名誉教授（社会学）グループが調査分析しました。4月17日、東京と仙台で記者し新聞・テレビ・通信社など30人の記者らが取材し、各社大きく報道しました。
回答した789人のうち、母子世帯49.4%、父子世帯32.3%、両親がいない世帯16.9%。現住所は、宮城53.6%、岩手31.3%、福島8.0%、その他6.4%。
半数近くの遺児が亡くなった家族のことを話題にする一方、地震や津波について７割近くの遺児が「話さない」。現在における地震や津波の影響では、１２歳以下の遺児の半数以上が「揺れに敏感」で、3分の１が「暗闇をこわがる」など、7割の遺児が心身に対する何らかの影響がありました。また、津波で「友人が死亡」25.3%、「津波に追われた」17.1%、「津波にのまれる人を見た」11.9%、「兄弟姉妹が死亡」11.7%など津波体験の過酷さも明らかになりました。
また、仕事に就いていた保護者が震災後13.6ポイント減少しているなど、保護者の就労状況の厳しさなども判明しました。
この調査結果を受け、今週末と来週末の4日間、全国４７都道府県で東北レインボーハウス建設を呼びかける、あしなが学生募金を実施します。
震災遺児家庭調査発表
東日本大震災・津波遺児家庭調査
主な16の発見
津波遺児家庭調査 自由回答をよんでの感想
副田義也・筑波大学名誉教授（社会学）