３２６万人の貧困世帯の子どもたちの未来に希望を！貧困の連鎖に終止符を！
３月２９日、あしなが育英会（玉井義臣・会長）、遺児と母親の全国大会（緑川冬樹・実行委員長＝神田外語大学３年）、「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク（湯澤直美・立教大教授など共同代表）が主催し、実効性のある「子どもの貧困対策法」制定を訴える緊急院内集会を衆議院第一議員会館大会議室で開催。北海道から九州まで全国各地から２５０人の遺児学生やお母さんらが集まった。集会後には、日比谷公園までデモ行進をした。
あしなが育英会の大学奨学生は、２００９年１２月の「遺児と母親の全国大会」から毎年、｢子どもの貧困対策基本法｣の制定を訴えてきた。今年３月以降、｢子どもの貧困対策法｣制定に向け、与野党で議員立法による法制化の動きが本格化した。
下村博文・文部科学大臣は、３月１日の定例記者会見で「超党派で議員立法の議論を期待し、政府で協力できることは最大限協力したい。貧困の連鎖で子どもの将来の可能性を閉ざされることがあってはならない」と発言。自民党は、議員立法に向けて準備をすすめている。民主党は、３月１２日に「子どもの貧困対策法案」を決定し、「今後、野党政調会長会談で提起し、野党共同提出を目指す」と発表。
子どもの貧困率は、１５．７％で３２６万人の子どもが貧困にあえいでいる。とくに、ひとり親世帯の貧困率は５０．８で、ＯＥＣＤ３０か国で最下位。
集会には、与野党の１６人の国会議員が参加し、２５人もの記者らが取材した。
最初に、４人の当事者が国会議員に「生の声」を訴えた。遺児の母親として三重県在住の古賀艶子さん、震災被災地の宮城県父子の会代表の村上吉宣さん、あしなが育英会高校奨学生の京都府在住、安田香澄さん、首都圏在住の母子家庭の中学生が自ら体験を赤裸々に語り、多くの参加者が目頭を厚くした。
次に中嶋哲彦・名古屋大学大学院教授がイギリスの「子どもの貧困法」の実例を含めて意見発表。続いて、緑川冬樹・遺児と母親の全国大会実行委員長、湯澤直美・「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク共同代表が主催者として要望を述べた。
「子どもの貧困対策法」制定に向け与野党ともに極めて前向きだが、貧困解決につながる法律にしなければならない。緑川委員長は、「①子どもの貧困率の削減に関する数値目標を設ける、②大学・専門学校などに就学中の者までを対象とする、③当事者である貧困家庭やその支援者・団体が子どもの貧困対策計画に参画できるようにする、④法律の３年ごとの見直し規定を明記するなど、実効性のある内容でなければならない」と各党代表の国会議員に訴えた。
各党代表の発言は、以下のとおり。
集会後、国会近くの星陵会館からデモ行進。赤坂見附、溜池、霞が関から日比谷公園までの約３キロを行進した。
安田香澄さん（あしなが育英会高校奨学生・京都府在住）
私は１歳のときに父親を亡くしました。お父さんの記憶はありませんが、寂しいと思うことは多々ありました。友だちの家に遊びに行ったとき。父の日に学校で似顔絵を書くとき。家に帰ったときにお母さんが仕事でお兄ちゃんしかいないとき。どうしてお父さんがいないのだろうと思わずにはいられませんでした。
お母さんはずっと看護師として働いています。ずっと股関節をいためながらも私とお兄ちゃんのために毎日働いてくれました。でも、食費をけずったり、普段の生活で我慢しないといけないことはたくさんあります。ウインナーを細かくきざんでおなかいっぱいになるように工夫したり、もやしにいろいろな味をつけてご飯を食べたりしました。
我慢したことはいっぱいありましたが、中学３年生のときに初めて塾に通いました。きっとお金がかかったと思いますが、そのとき初めて勉強すれば結果がついてくるということを知れました。そのまま塾に通うことがなければ、勉強の面白さを知ることはなかったと思います。おかげで、高校では進学校に通うことができました。
もうすぐ高校２年生になります。大学は理工学系の学校に進学し自分の好きな学問を勉強していきたいです。お金の不安はありますが、前向きに、進学を目指しています。
高校に通っていて、勉強するにはたくさんのお金が必要だと感じるようになりました。教科書代、修学旅行費、勉強合宿代など、私たちにとって決して楽な金額ではありません。それなのに、同級生ではさらにお金を払い塾に通う人がいます。正直、そんな人に勉強ではかないません。その差を私たちはどこで埋めればいいのでしょうか。
今は多くの人の支えがあって高校で勉強をすることができています。でも、そうでない家庭もたくさんあるはずです。どうか親がいなくても家計が苦しくても勉強に集中することができるように応援してください。
お金で勉強する機会を失うような、そんな社会にはしないでください。
古賀艶子さん（遺児の母親・三重県在住）
私は、平成１８年のクリスマスイブに夫を病気で亡くしました。亡くなったと同時に、高額な医療費の請求に苦しみました。電気や、水道、ガス、電話などのすべてのライフラインを止められ、私と、当時１５歳の娘と９歳の娘は、暗闇の中、とても怖い思いをして過ごしたこともあります。生活保護を受けようと、役所に相談しましたが、持ち家と車があるとの理由で、冷たく断られました。持ち家はローンだらけの家でした。不況で仕事もない。ずっと仕事を探し続けもう５年経ちますが、仕事が見つからず、無職です。上の娘は現在働いていますが、３か月ごとの契約社員で、大変不安定です。下の娘は四月から高校２年生になり、大学に進学したいと言っています。娘は、一生懸命勉強し、成績は学年で１０位以内。そんな娘を応援したいのですが、今の暮らしでは学費が賄えません。とても悔しいです。私たちのような母子家庭の母親に、仕事を与えてください。子どもたちが夢や希望を持って学業に専念できる社会にしてください。お金持ちではなく私のような立場の視点で政治を行ってください。私たちを切り捨てないでください。
村上吉宣さん（震災被災地・宮城県父子の会代表 全国父子家庭支援連絡会理事）
父子家庭の抱える最大の課題は孤立です。政治から、メディアから、自治体から、支援団体から、職場から一気に隔絶されてしまうのです。震災で父子家庭になってしまったある男性は、僕に訴えてくれました。「お金がほしいわけじゃないんです。子育てをしながら働きやすい社会になっていってほしい。僕たちの経験を次世代に生かしてほしい」。涙ながらにそう訴えられていました。子どもの貧困という課題、ひとり親家庭の貧困という課題に向かい合う必要があります。しかし、そのためには従来の女性＝子育て支援という目線を主にした、問題提起を意識して払拭する必要があることを政治家のみなさん、一般世論のみなさまには理解していただきたい。僕はそう考えます。父親が子育てしながら働きやすい、生きやすい社会は、女性にとっても、母子家庭にとっても生きやすい社会であると。少しだけ想像してみていただきたいのですが、もし今日、突然奥様がなくなられてしまったら、あなたは今の仕事を続けながら子育てをしていくことができますか。僕達は、３．１１のあの瞬間に感じたあの危機感を忘れてはなりません。
中嶋哲彦・名古屋大学大学院教授（イギリス子ども貧困法の研究者から）
イギリスでは、子どもの貧困の実態を黙ってはいられないと、「子ども貧困法」を制定しました。この法律では、１０年間で達成すべき貧困の削減目標を定め、その達成に向けて政府が貧困根絶戦略を政策定し、その達成に責任を負うという仕組みを定めました。このため、毎年状況を調べて、貧困対策が適切に行われていなければ、それを改善しながら、先へ進んでいくことになっています。
日本にも、このような法律が必要です。子どもの貧困を減らすためには、「私たちができることをできる範囲でする」という理念じゃだめなんです。目標をはっきり決めて、その目標を達成するには何をしなければならないのかということを明確にする。そのためには、貧困をどこまで減らすのか、例えばこの１０年間で何％まで減らすというように法律で決めていただきたい。その上で、それを実現するための方策を、政府はもちろん、貧困の当事者や支援者も加わって決めることが必要です。国民に政府としての対応や、国会としての覚悟をしっかりと示していただきたい。それが多くの国民に希望を与えると思います。そうすることで、自分もそのために努力しないといけない、協力しようという国民が現れてくると思います。
子どもや若者に人生をあきらめさせない社会をつくっていただきたい。私たち自身がそういった社会をつくるために力を尽くしたいと思います。そのためには何が必要なのか。貧困削減計画の２つの課題です。ひとつは、低所得、所得格差の是正です。また、不安定な雇用の改善です。二つめは、今ある貧困に対して、適切な対策を講ずることです。どういうニーズがあるのかを把握し、それに応ずるための社会福祉などの政策をきめ細かく行なっていくことが課題だと思います。それを実現するためには、貧困当事者の意見を聴くことをしていただきたいと思います。
緑川冬樹・遺児と母親の全国大会実行委員長（神田外語大３年・あしなが育英会大学奨学生）
あしなが育英会の大学奨学生は、２００９年１２月の「遺児と母親の全国大会」から毎年、｢子どもの貧困対策基本法｣の制定を訴えてきました。育英会調査では、遺児母子家庭の母親の平均勤労年収が１９９８年に２００万円を超えていましたが、２０１０年には１１３万円に激減しています。一方で就学援助を受けている生活保護世帯と準生活保護世帯の全国の小中学生数は、１９９８年の８３万人から２０１０年には１５５万人に激増しています（文部科学省調査）＝グラフ。さらに2008年の｢リーマンショック｣、そして２０１１年の東日本大震災が追い打ちをかけ、遺児家庭をはじめとする貧困世帯の生活は、崖っぷちのピンチが続いています。
子どもの貧困率を下げ、この状況を打破するには、貧困の中でも社会のご支援で大学進学ができた私たちあしながの学生が立ち上がり、すべての貧困世帯の子どもたちのために訴えなければならない！そういった想いで毎年｢子どもの貧困対策基本法｣制定を呼びかけてきました。
そして今、｢子どもの貧困対策法｣制定に向け、与野党で議員立法による法制化の動きが本格化しました。しかし、子どもの貧困解決に結びつかない法律では意味がありません。「２０１３年が『子どもの貧困』のターニング・ポイントになった」と後に言われるように、今年を「子どもの貧困対策」元年にしてください。子どもの貧困が連鎖し、拡大していくことを望む人はいないと思います。すべての子どもたちが未来に希望がもてる社会を実現するために、中身のある「子どもの貧困対策法」を今国会で制定してください。
湯澤直美・立教大学教授（「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク共同代表)
子どもの貧困対策法の今国会での成立を切望します。法律の必要性は、子どもの貧困率の悪化からも明らかです。１９８０年代半ば当時から、すでに１０人に１人の子どもは貧困線未満という生活であり貧困問題は深刻だったわけですが、今では６～７人に１人という状況に悪化しています。この間、「自分が生きているだけでお金がかかる」という言葉を何人もの若者が発しているのを聞きました。若者にこんな言葉を言わせ、自分を責めさせるような社会。それが日本の現実です。実効性のある対策法を制定することは、一刻の猶予もないと考えています。①貧困の連鎖をくいとめるという根本的な問題解決のために、②貧困に陥ることを予防するちからをもつ地域社会を育てていくために、③何よりもすべての子どもの全面的な発達と潜在能力の実現のために、実効性のある子どもの貧困対策法が必要です。
私たちの要望は、①削減目標の明記です。「削減目標の明記／削減のための計画の立案と施策の評価、／それらの報告義務」は、セットとして必要なものです。イギリスばかりではなく、欧州理事会による「欧州２０２０」という戦略の中でも貧困問題の数値目標は設定されており、国際社会においつくよう取り組んでいただきたい。②政府・地方自治体の施策の実施義務の明記です。政治が変動する中で、一貫した政策が担保されずに、子育て家庭を安定的に支える状況がなくなってきています。また、地方自治体の施策の格差、これは就学援助制度でも明白ですが、一刻も早く改善しなくてはなりません。③大綱の設定と、子どもの貧困総合対策会議の設置を当事者参画でぜひお願いします。子どもの貧困という実態は、理解されにくく眼に見えないものです。当事者の声を聴くことなしに、この計画を進めることはできません。④実態の把握を省庁横断的に進めていただきたいと考えております。保育、教育、医療、福祉、住宅などあらゆる政策に貧困問題解決の視点を導入し、当事者の実態把握をもとに計画を立案してください。⑤法律の定期的な見直しができるという規定を入れてください。
そして、法律の制定は、生活保護基準の引き下げとのトレードオフであってはなりません。生活保護受給者総数の６～７人に１人が子どもです。この事実はなかなか知られていませんが、もっと認識されるべき事実です。
自由民主党 薗浦健太郎・国会対策副委員長
大変に重たく痛切なお話をうかがいました。わが党も、下村大臣はじめ、子どもの貧困対策法を本国会で提出すべく準備をしています。公明党、法制局との協議も進めています。
環境による教育の機会が奪われることは、あってはならないことです。機会は平等でないといけません。子どもに責任はありません。国が実効性のある政策でそれを支援していかなければならないと思っております。これは、どこの省庁がやると言うのではなく、政党や省庁の垣根を越えて、国として取り組んでいくんだということを、法案に明記したいと思います。当然、実効性を担保しなければならないので、国に責務を負わせ、貧困対策の大綱を書きなさいということを法案に書こうと思います。その中でいろんな施策を盛り込んでいきたいと思っています。気運が高まっている今は、極めて大きなチャンスです。今日はすべての政党の先生方がいらっしゃっているわけですから、与野党関係なく、ご理解をいただきながら、本国会で法案を提出し、成立に向けて私も努力します。
公明党 古屋範子・政務調査会副会長
あしなが育英会を始め、みなさまがたの活動に心から敬意を表します。私たちも、学びたい方々に学ぶ機会をと、前の連立政権のときから、奨学金の拡充を進めてきました。また、給付型奨学金の新設も強く主張しています。生活困窮者対策の立法化、その財源の確保にも奔走しています。また一方で、高校進学できない、高校中退してしまう、そのために就職の際に大変なご苦労をされてしまうなど、生活困難を抱えた家庭のお子さまへの学習支援、塾にいったことがないという方々への教育支援をしっかりと行なっていきます。そして親たちへの就労支援、また住宅支援なども法律に盛り込み、また財源も確保して、進めてまいりたいと、決意した次第です。
自公連立政権の一角として、これから私たちも全力を上げ、子どもの貧困対策法制定に向け、尽力していきます。
民主党 山井和則・厚生労働部会座長
全国で貧困によって、自分の夢を進学を諦めようか、そう悩んでおられるお子さんたちは非常に多いと思います。その９９．９％の方々が、この集会に来ることはできません。しかし、今日全国からお集まりになっている皆さんが、貧困に苦しんでいる子どもたち、お父さんお母さんの声を代弁してくださっているのだと、非常に重く受けとめています。
野党も全力で頑張ります。与野党垣根なしで、なんとしても今国会で成立させていきたい。下村文部科学大臣は、あしなが出身です。下村先生が大臣のときにこの法律が成立できなければ永遠にできないのではないかと思っています。この重要な法律を、この日本国に、この国会中に成立させるのかどうかということが、私たち国会議員全員の肩にかかっています。子どもの貧困は、子どもの自己責任では絶対にありません。そういった子どもを支えるために、国会はあります。
日本維新の会 鈴木望・文部科学担当主査
党の中で、私がこの立場に立たせていただき、運命的なものを感じ、一生懸命頑張って行きたいと決意を新たにしております。私の祖父は、事故で亡くなりました。父が奨学生のときに亡くなったので、父は非常に苦労を、それ以上の苦労を祖母はしました。そして父が大学生の頃に、祖母は過労で死んでしまいました。父親が祖母のことを話すときは、いつも涙ながらに話をしておりました。本当にお母さま方は、苦労をされているのと思います。そういうご苦労にもきちんと報えるように、与えられた職責をきちんと果たせるように日本維新の会として頑張ってまいります。
みんなの党 川田龍平・政策調査会副会長
超党派で議員立法を進めていくというのは、本当にいいことです。貧困率を公表したことは民主党政権の成果です。子どもの貧困率を掲げ、少なくしていくことは、政府をあげて取り組んでいかなくてはいけない。ぜひ与党の協力も得ながら、この法律を超党派で成立させるということが大事です。私自身も母子家庭であった時期がありますし、子どもの貧困問題を、ぜひとも解決するべく、全力で頑張って行きます。
私の妻は、『貧困大国アメリカ』（岩波新書）を書きました。アメリカの貧困問題の行末が日本の行末に重なるものがあります。この問題に全力で取り組んでいくとお約束します。
日本共産党 宮本岳志・文部科学部会長
日本には憲法も教育基本法もあり、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有し、教育の機会均等、すべての子どもたちが学ぶ権利を保障されなければなりません。ところが現状は、程遠いものです。ぜひともこの法律を実現させて、貧困対策を省庁横断的に進めたい。貧困率削減の数値目標を決め、アクションプランを決めて具体的に進めること、そしてその対策会議には当事者のみなさんに入っていただくこと、この点をしっかりと各党で詰めて、実現のために頑張ってまいります。
社会民主党 福島みずほ・党首
今国会で全力で子どもの貧困対策基本法を成立させます。貧困根絶のための数値目標とプログラムをつける。子どもの定義は２０歳まで。大学へ行く人も多いですし、２０歳までの支援をしっかりと盛り込む。それから、見直し規定を設けるということなど、実現していきます。親の財布の大きさが子どもの未来を変えてしまうということを、政治の場面で変えて行きたいと思います。
【緊急院内集会にご出席いただいた１６人の国会議員の方々（敬称略）】
自由民主党 薗浦健太郎、金子恵美
公明党 古屋範子
民主党 山井和則、長妻昭、菊田真紀子、郡和子、那谷屋正義、斎藤嘉隆
日本維新の会 鈴木望
みんなの党 川田龍平
日本共産党 宮本岳志、田村智子
生活の党 佐藤公治
社会民主党 福島みずほ、吉田忠智
下村博文・文部科学大臣
「早く子どもの貧困対策法をつくらなくてはならない」
デモ行進は文部科学省前を通り、その足で下村博文・文部科学大臣に遺児母子や緑川委員長、玉井会長らが面会し、子どもの貧困対策法の制定を要望した。下村大臣の発言は以下のとおり。
私は文部科学大臣になる前は、あしなが育英会の副会長で、前身の交通遺児育英会の一期生ですから、みなさんの一番上の長男、先輩に当たるわけですね。
子どもの貧困対策法は、遺児と母親の全国大会で、何年も前から提案されていて、私は当事者の一人でもあります。今日は国会審議で集会には出られませんでしたが、今各党で法案について取り組みをしていますし、与党である自民党・公明党にも私の方からお願いをしていますので、これから議員立法で、超党派で提出する動きになると思います。政府としてもバックアップをして行きます。
貧困が貧困にという連鎖を断ち切らなければなりません。残念ながら今、貧困率が上がっている中で、どんな環境の子どもであっても、学ぶ意欲と志さえあれば、高校や大学に進学することができるように文部科学省は教育のバックアップをします。給付型奨学金などを充実させることによって、貧困家庭の子どもであっても、はいあがっていくことができる環境づくりのために、できるだけ早く、子どもの貧困対策法をつくらなくてはならないと思います。政府は政府として対応していきます。
これから各党の人たちに、一本化して国会に法案を提出できるようにもバックアップしていきます。